「マイナビクリニックナビ」利用規約

「マイナビクリニックナビ」（以下「本サービス」といいます。）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます。）が運営する医療機関検索サイト（以下「本サイト」といいます。）をいいます。

本規約における用語の定義は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。
1. 「医療機関」とは、本サービス上に自己の情報を掲載する医療機関をいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人をいいます。

1.利用者は、本サイトにおいて医療機関の情報を検索および閲覧することができます。
2.利用者は、本サービスを利用するにあたって、本規約の内容をすべて承諾するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。

本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ（写真、イラスト等を含みます。以下同様とします）の著作権は、当社または当社がその利用に関する権利許諾を受けた第三者に帰属します。

1. 当社は、本サービスの利用または利用できなかったことによって発生したトラブル、損害等に対して、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、本サービスを通じて利用できる当社以外の第三者のサービスの内容について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスに掲載されている情報の内容の完全性、正確性、確実性、安全性等について、一切の保証を行いません。また、本サービスに掲載されている情報を利用することによって引き起こされた結果について、当社および当該情報の提供者は、一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用により第三者（他の利用者も含みます）に対して損害を生じさせた場合、自己の責任においてこれを解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

当社は、利用者が以下の各号に掲げる事項を行うことを禁止します。
(1)法令もしくは公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
(2)当社もしくは第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(3)コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他本サービスの運営および利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損または制限する行為
(4)本サイトを、直接・間接を問わず、妨害または混乱させる行為
(5)利用者が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集もしくは蓄積し、またはそのおそれがあると認められる行為
(6)その他当社が不適切と判断する行為

1. 利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

当社は、利用者が本規約に違反していると判断した場合、別段の催告を要せず、本サービスの利用を停止させることができます。

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。
2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

1.当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2)本規約の変更が、本サービスの提供の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を利用者に対して通知するものとします。

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。